（社）かながわ共同会が運営する施設内における虐待事象に関する第三者委員会設置のお知らせ

2024年4月1日

この度、社会福祉法人かながわ共同会（以下「共同会」という）は、共同会が運営する施設内で、複数の障害者虐待事象が発生したことを踏まえて、以下のとおり、第三者委員会を設置することとしました。
 

１ 第三者委員会の目的
共同会が運営する施設内で発生した障害者虐待事象について、事実関係の調査を行い、虐待事象発生の原因を分析し、共同会内に存在する根本的な問題点を指摘するため、調査結果を公表します。また調査報告書において、再発防止のための方策を提言し、調査期間中及び調査終了後の期間を通じ、提言の効果的な実行のため助言、協力を行うものとします。

２ 第三者委員会の活動方針
第三者委員会は、共同会内における複数の障害者虐待事象の発生については、当該事象の加害者となった当該職員の個人的問題と捉えるのではなく、共同会自体の組織運営そのものに根本的な原因が存する可能性を踏まえ、組織運営自体のあり方に対する抜本的な改革を図る提言及び協力を行うことを活動方針とします。

３ 第三者委員会の構成及び活動指針
（１）第三者委員会は、共同会との利害関係を有しない以下の構成員により構成されます。
　　　佐藤彰一 千葉県弁護士会 弁護士 元國學院大學 教授
　　　曽根直樹 日本社会事業大学 教授
　　　佐賀悦子 神奈川県弁護士会 弁護士
（２）第三者委員会は、法律及び社会福祉全般に関する専門的知識を有する者を調査担当者として指定します。
（３）本第三者委員会の活動は、日本弁護士連合会作成の「事業者による高齢者・障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドライン」（2023年7月13日）に準拠し、共同会から独立した立場で、公平中立な調査及び提言を行います。

４ 調査の方法
（１）第三者委員会は、今後共同会本部、各運営施設管理者、職員等にヒアリング調査等を行います。
（２）第三者委員会は、調査の開始にあたり、職員及びその利用者又はその家族からの情報等の提供の便宜に資するため、以下の専用連絡窓口を設置します。
　　　窓口 横浜あかり法律事務所 弁護士 佐賀悦子宛
　　　電話 ０４５－６８１－０１９１
　　　FAX ０４５－６８１－０１９２
（３）第三者委員会は、同窓口を利用して提供された情報について、厳密な情報管理を行うものとし、虐待等の申告があった場合にはそのことを理由とした一切の不利益が生じないことを徹底します。

５ 第三者委員会への協力のお願い
共同会における全ての職員の皆さま、利用者の皆さま、ご家族の皆さま方には、今後の第三者委員会の調査等活動について、ご協力をお願い申しあげます。

以上
第三者委員会委員 佐藤彰一 曽根直樹 佐賀悦子