福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る 「見える化要件」ついて
見える化要件
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福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは
処遇改善加算とは、平成 23 年度まで実施していた福祉・介護人材の処遇改善 事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護 職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。
取得状況
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
「見える化」要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、特定加算要件に基づく取組について、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容をホームペ ージへの掲載等により公表することが求められています。
職場環境等要件について
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。
区分 |
具体的な内容 |
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入職促進に向けた取り組み |
〇法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 〇事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 〇職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
〇働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 〇上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
両立支援・多様な働き方の推進 |
〇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 〇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備 〇業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 〇障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 |
腰痛を含む心身の健康管理 |
〇福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施 〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
生産性向上のための業務改善の取組 |
〇タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 〇5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備 〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
やりがい・働きがいの醸成 |
〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 〇利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 〇支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |