知事発言に対する法人の見解等
社会福祉法人かながわ共同会は、厚木精華園、愛名やまゆり園及び津久井やまゆり園の県立障害者支援施設3園を指定管理者として運営しています。津久井やまゆり園については、平成28年7月26日の津久井やまゆり園事件からの再生を目指して、意思決定支援等の取組みが進められているところです。このほか、直営事業として、県から移譲を受けた秦野精華園の運営や、グループホーム29ヶ所(定員 166名)、相談支援事業所 4ヶ所、生活介護事業所7か所(定員140名)等の地域生活移行、地域生活支援の取組みも積極的に行っております。
令和元年12月5日の神奈川県議会本会議において、黒岩知事は、「新たな津久井やまゆり園と(仮称)芹が谷やまゆり園のいずれの施設についても公募で選定する方針に変更することを決断した。そのためには、令和6年度まで継続している元の津久井やまゆり園の指定期間を短縮するため、基本協定書に基づき、かながわ共同会に協議を申し入れていく必要がある。」と発言されました。
県との協議を始めるにあたり、当法人として発言内容の事実関係や知事が政策判断した理由等について確認するため、県に対して12月27日付けで「質問書」を送付し、回答を依頼したところです。その回答も含め、発言内容の事実関係等を明らかにするとともに、法人としての見解をお示しするため、順次、ホームページを更新してまいります。